総量規制で過剰貸付を制限

お金を借りたけれども返せない。このような多重債務の問題が大きくなっています。この問題を解決するため、貸付業法の大幅改正が行われ、2010年6月に全面施行されました。そして、その一環として総量規制の制度が創設されました。総量規制とは、借金の上限を年収の3分の1までに制限する法律であり、貸金業者に無理な貸付をさせないために作られたものです。

過剰貸付を禁止している貸金業法第13条の2第1項では、次のようにいっています。
・・・貸付の契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付の契約と認められるときは、当該契約を締結してはならない。

この条文の「個人過剰貸付」とは年収の3分の1の総量規制を超える貸付のことですが、その他にも「その他顧客等の返済能力を超える貸付の契約」と規定しており、一般的に返済能力を超える貸付も禁止しています。このため、たとえ年収の3分の1に満たない貸付金であっても、厳密な判断に立てば、返済能力から見て契約ができないということもありえます。

また、総量規制はお金の借り過ぎを法律が防いでくれる半面、借入れを制限されることによって普段の生活に必要なお金を借りられず、困る人も増えることが心配されます。

確かにこの総量規制の制度については、現実的な対応が難しい点がいくつかありますが、やっとここまで進んできた多重債務の問題を、ここで再び交代させるわけには行きません。法の趣旨に添って、借りる側も貸す側も適切に対処していくよう努めなければなりません。

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